法定雇用率2.7%引き上げ後の採用戦略｜一般就労を目指す人材とつながるにはONEとステップアップが解説

2026年7月、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.7%に引き上げられたことをご存じでしょうか。今回の変更により、新たに制度の対象となった企業や、これまで以上に採用体制の見直しが必要になった企業もあります。

ただし、法定雇用率への対応を急ぐあまり、仕事内容や受け入れ体制を十分に整理しないまま採用を始めると、企業と働く方の双方にとってミスマッチが生じる可能性があります。まずは、自社に合った職種や採用チャネル、入社後の支援体制を整理することが重要です。

この記事では、2026年7月の制度変更、総合人材サービスONEによる人材紹介、就労継続支援B型事業所ステップアップとの連携について、企業の採用戦略という視点から解説します。

2026年7月、法定雇用率が2.7%へ引き上げ

障がい者雇用を進めるうえでは、まず法定雇用率制度の変更内容を正しく理解する必要があります。対象となる企業の範囲も変わっているため、「これまで対象ではなかったから関係ない」と判断せず、現在の常用労働者数を確認することが大切です。

法定雇用率2.7%への引き上げで何が変わったのか

厚生労働省の制度により、2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられました。あわせて、障がい者を1人以上雇用することが必要となる民間企業の範囲も、常用労働者40人以上から37.5人以上へ拡大されています。

つまり、これまで制度の対象外だった企業でも、従業員数によっては新たに対象となる可能性があります。四日市市、津市、鈴鹿市、松阪市、桑名市、伊勢市、伊賀市、名張市などで事業を行う中小企業にとっても、法定雇用率2.7%への対応は無関係ではありません。

ここで注意したいのは、単純に従業員数だけを見ればよいとは限らないことです。法定雇用率の算定では、労働時間や雇用形態なども確認する必要があります。自社が対象企業に該当するか判断に迷う場合は、管轄のハローワークなどの公的窓口へ確認しながら進めることが重要です。

制度への対応は、数字を満たすことだけが目的ではありません。採用した方が業務を理解し、職場の一員として働き続けられる環境を整えることまで含めて考える必要があります。

法定雇用率対応で採用を焦る前に整理すべきこと

法定雇用率の引き上げを知り、「すぐに求人を出さなければ」と考える企業もあるでしょう。しかし、採用を始める前に、自社でどのような業務を任せられるのかを具体的に整理することが欠かせません。

最初に確認したいのは、社内業務の切り出しです。たとえば、データ入力、書類整理、名刺情報の整理、商品の検品、梱包、清掃、備品管理など、既存社員が本来の業務と並行して行っている仕事がないかを見直します。

次に、勤務時間や勤務日数を検討します。最初からフルタイム勤務だけを想定すると、候補者との接点が狭くなる可能性があります。短時間勤務や段階的な勤務時間の拡大が可能かどうかも含めて考えることで、自社に合う採用の形が見えやすくなります。

また、採用後に誰が仕事を教えるのか、困ったときの相談相手を誰にするのか、業務指示をどのように伝えるのかも重要です。特別な制度を一度に整えるというより、仕事内容を明確にし、相談先を決め、定期的に状況を確認する仕組みをつくることが出発点になります。

法定雇用率への対応を「採用人数を満たす作業」と捉えるのではなく、自社の業務と人材配置を見直す機会として考えることが大切です。

法定雇用率対応における人材紹介という選択肢

障がい者雇用の求人を出しても、自社だけでは候補者と出会えない場合があります。そのようなときは、ハローワークや地域の支援機関に加えて、人材紹介会社へ相談することも採用チャネルを広げる選択肢の一つです。

ONEができる三重県での人材紹介サポート

株式会社ONEは、三重県全域および愛知・大阪・奈良で、人材派遣・有料職業紹介を行う総合人材サービス会社です。四日市市、津市、鈴鹿市、松阪市、桑名市、伊勢市、亀山市、いなべ市、菰野町、伊賀市、名張市など、地域ごとの採用事情を踏まえた相談に対応しています。

障がい者雇用に取り組む際、企業側が最初に悩みやすいのは、「どの仕事を任せればよいのか」「どのような条件で求人を出せばよいのか」という点です。ONEでは、企業の業務内容や勤務条件、職場環境、求める人物像を確認しながら、求人条件を整理するところからご相談いただけます。

単に求職者を紹介するだけではなく、企業が想定する業務と候補者の希望や経験が合っているかを確認し、双方にとって無理のない接点をつくることが人材紹介の役割です。

ただし、人材紹介を利用すれば必ず採用が決まるわけではありません。地域や職種、勤務条件によって候補者の状況は異なります。だからこそ、採用を急ぐ前に条件を整理し、必要に応じて複数の採用ルートを組み合わせることが重要です。

ONEのコンセプトは「踏み出す一歩を応援したい。」です。企業が障がい者雇用へ踏み出す一歩と、求職者が新しい職場へ進む一歩の双方を、人材サービスの立場から支援します。

紹介予定派遣で段階的に採用を進める方法

いきなり直接雇用に踏み切ることに不安がある場合は、紹介予定派遣が選択肢の一つになることがあります。紹介予定派遣とは、一定期間の派遣就業を経たうえで、企業と本人の双方が合意した場合に直接雇用へ進むことを前提とした仕組みです。

企業側は、実際の業務を通じて仕事への適性や職場との相性を確認できます。働く本人も、仕事内容、職場の雰囲気、通勤、勤務時間などを経験したうえで、直接雇用を希望するか判断できます。

面接や書類だけでは把握しにくい部分を、一定期間の就業を通じて双方が確認できるため、段階的に雇用を検討したい企業にとって活用しやすい方法です。

一方で、紹介予定派遣を利用したからといって、直接雇用への移行が保証されるものではありません。就業後に双方の意思を確認し、求人条件、本人の希望、業務への適性、職場環境などを踏まえて判断します。

また、職種や業務内容によっては、人材派遣の利用に制限がある場合があります。紹介予定派遣を含め、どの採用方法が利用できるかは、具体的な職種と業務内容を確認したうえで検討する必要があります。採用形態を決めつけず、まずはONEへ現在の状況をお聞かせください。

一般就労を目指す人材との接点をつくる｜ステップアップとの連携

法定雇用率への対応では、現在求人市場にいる人材だけを探すのではなく、地域で一般就労を目指して準備を進めている方との接点をつくる視点も重要です。企業と福祉事業所、人材紹介会社が連携することで、自社単独では出会えなかった人材とつながる可能性があります。

株式会社ONEは、三重県名張市の就労継続支援B型事業所ステップアップと同じNGPグループです。ステップアップはイオン名張店内にあり、利用者の方が、それぞれの状況に合わせて作業経験を積んでいます。

作業内容には、データ入力や画像制作などのパソコン業務、名刺整理、企業から受託した業務などがあります。こうした作業を通じて、決められた時間に通うこと、指示を確認すること、仕事を継続することなど、一般就労につながる経験を積んでいます。

利用者の方が一般就労を目指す段階になった場合、本人の希望、体調や生活状況、経験してきた作業、企業の求人条件などを確認し、ONEの人材紹介と連携することで、採用につながる可能性があります。

ただし、ステップアップの利用者であれば必ず一般就労へ移行できる、あるいは必ず企業へ紹介できるというものではありません。一般就労への移行は個人差が大きく、本人の意思や準備状況、求人内容、勤務条件、職場との相性を踏まえて個別に検討するプロセスです。

企業側にも、最初から採用だけを求めるのではなく、業務委託を通じて関係をつくる方法があります。たとえば、名刺整理やデータ入力などの業務をステップアップへ委託することで、福祉事業所の取り組みを知り、将来的な雇用連携を考えるきっかけになる可能性があります。

B型事業所側の取り組みについては、「法定雇用率2.7%引き上げにどう対応する？B型事業所との連携から一般就労への道筋までステップアップが解説」でも詳しく解説されています。

ONEとステップアップの連携は、法定雇用率の数字だけを満たすための仕組みではありません。一般就労を目指す方と企業の双方が、段階を踏みながら接点を持つための選択肢の一つです。

法定雇用率対応を自社の採用戦略にする

法定雇用率への対応は、企業にとって義務や追加コストとして見えやすいテーマです。しかし、見方を変えれば、これまで活用していなかった採用チャネルや業務の進め方を見直す機会にもなります。

障がい者雇用を進める過程では、社内にどのような仕事があるのか、業務の指示が属人化していないか、短時間勤務ができる仕事はないかを整理します。この作業は、障がい者雇用だけでなく、既存社員の業務負担の見直しや、働き方の柔軟化にもつながる可能性があります。

また、自社だけで採用活動を進めるのではなく、地域のハローワーク、人材紹介会社、福祉事業所などと連携することで、単独では出会えなかった人材との接点を持てる可能性があります。

株式会社ONEは、人材派遣・有料職業紹介を通じて、求人条件の整理や採用チャネルの検討を支援します。ステップアップは、就労継続支援B型事業所として、利用者の作業経験や一般就労に向けた準備を支援します。

この二つの機能を同じNGPグループ内に持つことで、企業から業務を受託する段階、一般就労を目指す段階、人材紹介を検討する段階を、それぞれの状況に応じて連携できる可能性があります。

法定雇用率2.7%への対応には、すべての企業に共通する一つの正解があるわけではありません。直接雇用、人材紹介、紹介予定派遣、福祉事業所への業務委託など、複数の選択肢から自社の業務や受け入れ体制に合う方法を検討することが大切です。

採用人数を急いで満たそうとするよりも、「どのような仕事なら任せられるか」「どのような支援があれば働き続けやすいか」を整理することが、結果として持続可能な採用戦略につながります。

よくある質問

法定雇用率2.7%への引き上げを受け、企業の経営者や人事労務担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。制度への対応方法は企業ごとに異なるため、疑問がある場合は個別に確認しながら進めることが大切です。

Q. 法定雇用率はいつから2.7%になりますか？

A. 民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.5%から2.7%に引き上げられました。対象企業の範囲も常用労働者37.5人以上に拡大されています。

Q. 障がい者雇用の採用はONEに相談できますか？

A. はい、ONEは三重県全域および愛知・大阪・奈良で人材派遣・有料職業紹介を行っています。求人条件の整理からご相談いただけます。

Q. 紹介予定派遣とはどのような仕組みですか？

A. 一定期間の就業を経たうえで、双方が納得すれば直接雇用へ移行する仕組みです。いきなりの直接雇用に不安がある場合の選択肢の一つです。

Q. 一般就労を目指す方の紹介も可能ですか？

A. ONEは就労継続支援B型事業所ステップアップと同じNGPグループです。一般就労を目指す方への選択肢の一つとして連携できる可能性があります。

Q. まずは何から相談すればいいですか？

A. 自社が対象企業に該当するかどうかの確認も含め、まずはONEへお気軽にご相談ください。

法定雇用率への対応は、一社だけで抱え込む必要はありません。制度の対象となるかを確認したうえで、仕事内容の整理や受け入れ体制、採用方法を一つずつ検討することが大切です。

株式会社ONEでは、三重県全域に加え、愛知・大阪・奈良で、人材派遣・有料職業紹介に関するご相談を受け付けています。障がい者雇用をまだ具体的に決めていない段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

総合人材サービスONE
所在地：三重県名張市鴻之台二番町114番2
電話：0595-48-6137

「踏み出す一歩を応援したい。」という想いのもと、企業と働く方の双方にとって無理のない採用の形を一緒に考えます。

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